定休日の厨房を月収入に変える間貸し活用ガイド｜契約・注意点・収益化の仕組みまで解説

2026年5月17日2026年5月20日

「定休日に厨房が空いているのに、何も生み出していない」——そう感じているオーナーは多いはずです。毎月の家賃は定休日も発生し、設備もそのまま眠り続けます。

間貸し（シェアキッチン）は、その空き時間を副収入に変える仕組みです。本記事では、飲食店オーナーが間貸しを始めるにあたって知っておくべき収益の仕組み・料理人の探し方・契約の作り方・よくあるトラブルと回避策を一から解説します。

間貸しとは——定休日・空き時間を「収益が生まれる時間」に変える仕組み

間貸しとは、自店が営業していない時間帯（定休日・ランチ後の空き時間・早朝など）に、厨房スペースを外部の料理人・事業者に貸し出すことです。

貸し出す側（オーナー）は家賃の負担を下げ、借りる側（料理人・シェフ）は低コストで飲食業を始めることができます。シェアリングエコノミーの考え方が外食産業に広がった形です。

借主が飲食物を販売する場合、借主自身が飲食店営業許可を取得する必要があります。貸主のオーナーは、許可証の写しを契約前に確認することが重要です。許可なしに営業された場合、場合によっては貸主にも行政指導が及ぶことがあります。

「使用後は清掃・原状回復」「食材の保管ルール」「ゴミの分別と処分方法」を文書で共有しましょう。口頭の約束は後でトラブルになります。利用前後にチェックシートを記入してもらう運用が最もトラブルが少ないです。

間貸しは法的には「転貸借契約」です。以下の項目を必ず明記してください。

インスタベース・スペースマーケットなどのプラットフォームに物件を掲載する方法です。集客力はありますが、掲載手数料（売上の20〜30%）が発生します。単発利用の方との出会いには向いていますが、継続利用の借主探しには手数料がかさみます。

InstagramやX（旧Twitter）で「#間借り募集 #○○（地名）」と発信すると、開業を検討しているシェフの目に止まりやすいです。初期費用ゼロで、直接のコミュニケーションからマッチングが生まれます。

プラットフォーム掲載・借主の審査・契約書作成・運用設計まで代行するサービスを使う方法です。手間がかからず、トラブルリスクを大きく減らせます。びあらばでは、厨房の空き時間を収益化するまでの一連の工程をサポートしています。

回避策: 利用前後の写真記録＋チェックシートを義務化。「どの状態に戻すか」を写真付きで共有する。

回避策: 月払いではなく週払いや前払い制にする。または売上連動型（例：売上の20%）にすることで双方のリスクを分散する。

回避策: 利用者専用スペースと貸主専用スペースを明確に区分けする。鍵付き収納を使い、貸主の食材・器具にはアクセスできない仕組みにする。

例として、週1日の定休日を継続利用の料理人に月3万円で貸し出した場合を試算します。

さらに複数の借主と組み合わせることで、定休日だけで月5〜10万円の副収入を実現している事例もあります。