定休日の厨房が丸ごと副収入に変わる｜間貸しの始め方と月5万円を生む仕組み

2026年5月5日

「定休日に厨房を遊ばせたまま、家賃だけ払い続けているのがもったいない」——そんな悩みを持つ飲食店オーナーが増えています。材料費・光熱費の高騰が続く中、固定費の重さは変わらない。でも、定休日を「コストゼロの利益日」に変える方法があります。それが「間貸し」です。

この記事では、間貸しを一度もやったことがないオーナー向けに、始め方から収益の仕組みまで具体的に解説します。

なぜ定休日も赤字になるのか——固定費の実態

飲食店の営業日数が月20日だとして、残り10日はどうなっているでしょうか。売上はゼロでも、以下のコストは毎日発生し続けます。

仮に定休日が月8日あると、それだけで8万〜12万円のコストを”捨てて”いる計算になります。間貸しは、この「空いている時間」を出店者に有償で貸し出すことで、損失を利益に変える発想です。

間貸しとは、自分の飲食店の厨房・ホールを「使っていない時間帯」に他の料理人や事業者に貸し出すことです。シェアキッチンとの違いは「あなたの店舗がそのまま会場になる」点。設備投資はほぼゼロで始められます。

出店者側にも「初期費用を抑えてテスト営業したい」「定期的な製造場所が欲しい」というニーズが高まっています。実際に間貸しを始めた飲食店オーナーによると、「SNSで告知して1週間で最初の出店者が見つかった」という声もあります。

まず「何を・いつ・どんな条件で貸すか」を決めます。ここを曖昧にすると後でトラブルになりやすいので、以下の項目を書き出しておきましょう。

関西エリアの間貸し相場は、1日あたり5,000〜20,000円が一般的です。設備の充実度や立地・時間帯によって変わります。

「安く始めて後で上げよう」は要注意です。値上げした時点で価格目当ての出店者が離れてしまい、また一から出店者を探す「空室ロス」が発生します。最初から適正価格を設定することが、長く安定した間貸し運営の鍵です。

適正価格は厨房の設備・立地・時間帯・競合状況を総合的に判断して決める必要があります。「いくらが適正か分からない」という方は、びあらばが個別にヒアリングして価格設定をサポートします。

月8日貸し出せるとすると、1日8,000円×8日＝月64,000円の副収入になります。年間では75万円超。光熱費の値上がり分を十分にカバーできる金額です。

集客方法は主に3つです。初めてであれば①から試すのが現実的です。

「揉めないか心配」という声は多いです。実際に起きやすいトラブルと対策をまとめました。

よくあるトラブル	防止策
清掃が不十分で退出された	チェックリストを事前共有・退出時に双方で確認
設備を破損された	契約書に弁償規定を明記し、高額設備には保険を推奨
無断で知人を連れてきた	人数制限と来訪者ルールを契約書に記載
食中毒が発生した	食品衛生責任者の確認・保険で責任範囲を契約書で明確化

契約書と事前のルール説明があるだけで、トラブルの大半は防げます。「揉めない構造を最初に作ること」が、間貸しを長く続けるための一番の投資です。なお、食品衛生法上の責任区分や保険の詳細については、専門家への確認をおすすめします。