飲食店の間貸し契約書に必ず入れる5つの条項｜トラブルを防ぐ書き方の鉄則

2026年5月13日2026年9月23日

「間貸しをやってみたいけど、トラブルになったらどうしよう」——そう思って踏み出せていない飲食店オーナーは少なくありません。実際、間貸しでのトラブルの大半は「契約書がなかった」か「曖昧な条件で始めた」ことが原因です。逆に言えば、しっかりした契約書を用意しておけば、ほとんどのトラブルは事前に防げます。この記事では、間貸し契約書に必ず盛り込むべき5つの条項と、揉めない書き方のポイントを具体的に解説します。

この記事でわかること

間貸しトラブルが起きる根本原因
契約書に入れるべき5つの必須条項と具体的な書き方
料金設定と契約書作成でびあらばが支援できること

なぜ間貸しにトラブルが起きるのか

間貸しのトラブルで最も多いのは次の3パターンです。

清掃の範囲・程度をめぐる「言った・言わない」
料金の未払いや支払い遅延
禁止していた行為（食材の無断使用・許可なく客を呼ぶ等）をされた

これらはすべて「口頭だけで始めたから」起きます。紹介で知り合った出店者だから、知人の料理人だから——そういう関係性がかえって「まあいいか」を生み、問題が大きくなってから発覚するケースが実際の現場では頻繁に起きています。

契約書は、相手を疑うためではなく「最初から認識を揃えるため」に必要なものです。

間貸し契約書に必ず入れる5つの条項

① 使用目的・使用範囲（「何のために」「どの部分を」）

「厨房とホール一式を貸す」という曖昧な表現では、どこまで使っていいかの認識が出店者とオーナーでずれやすくなります。

具体的に明記すべきポイント：

使用できる設備（コンロ・オーブン・冷蔵庫・食洗機など）
使用できない設備・スペース（バックヤード・事務所・ドリンクサーバーなど）
使用目的の限定（飲食物の調理・提供のみ。撮影・イベント利用はNG など）

「厨房は使えるがフライヤーは使用不可」「ホールのPOSレジには触らない」など、できるだけ行動レベルで書くことが揉めない契約書の第一歩です。

② 料金・支払い条件（「いくら」「いつまでに」「どうやって」）

料金に関する取り決めは最も丁寧に書く必要があります。

項目	記載すべき内容の例
使用料	1時間あたり○円、または1日（○時〜○時）○円
支払い期日	毎月○日までに翌月分を前払い
支払い方法	銀行振込（口座情報明記）
遅延損害金	支払い遅延の場合は日利○%など

「値上げするかもしれないから最初は安く設定しよう」という考え方は逆効果です。値上げのタイミングで価格目当ての出店者が離れ、また一から集め直す空室ロスが発生します。最初から適正価格を設定することが、長期的に安定した間貸し運営の鉄則です。適正価格の見極めに迷ったら、びあらばが個別ヒアリングで一緒に考えます。

③ 清掃・原状回復の責任分担（「誰が」「どこまで」）

清掃に関するトラブルは間貸し運営で最も起きやすいものの一つです。曖昧にせず、以下を明記します。

使用後の清掃はどこまで出店者の責任か（コンロ・フード・床・ゴミなど）
清掃の完了基準は何か（目視確認？使用前と同等の状態？）
清掃不足の場合の対応（クリーニング代の請求ルールなど）

「使った後は綺麗にする」だけでは基準が人によって全然違います。「シンクは使用前と同等の状態に戻す」「ゴミはすべて持ち帰る」「フードフィルターは使用のたびに拭き上げる」——行動レベルで書くほど認識のズレがなくなります。

④ 禁止事項・違反時の対応（「何がNG」「違反したらどうなるか」）

禁止事項を明文化しておかないと、「知らなかった」という言い訳が通ってしまいます。よくある禁止事項の例です。

店の食材・ドリンクの無断使用
SNSへの厨房・スタッフ写真の無断投稿
第三者への又貸し（サブレット）
設備の改造・持ち込み機器の無断使用

また、違反が発覚した場合のペナルティも必ず明記します。「警告後も改善しない場合は即時契約解除」「損害が発生した場合は実費を請求する」など、実効性のある文言を入れておくことが抑止力になります。

⑤ 契約解除・退去の手続き（「どうなったら終わりか」）

出店者側が辞めるとき、オーナー側が契約を終了させたいときの手続きを最初に決めておきます。

通常解約：退去の○日（または○ヶ月）前までに書面で通知
即時解約：禁止事項違反・料金未払いが○日以上続いた場合
原状回復：退去時に設備を使用前の状態に戻す義務と確認方法

「言い出しにくかったから黙って辞めた」「辞めると言ったのに来続けた」——こうした事態を防ぐためにも、終わり方を最初に決めておくのが誠実な間貸し運営です。

契約書を実際に作るときの3つのポイント

5つの条項が揃ったら、書き方にも気を付けることがあります。

双方が署名・捺印する：口頭確認だけでは契約書の意味がありません。2部作成して各自が保管します。
日付と場所を明記する：「○年○月○日、○○（店名・住所）において」という書き出しで、「そんな契約してない」という言い逃れを防ぎます。
専門家に確認する：契約書の法的な有効性や抜け漏れが気になる場合は、行政書士や弁護士に確認することをおすすめします（内容の正確性については必ず専門家にご確認ください）。

びあらばでは契約書のひな形提供と、条件整理のヒアリングも行っています。「どんな内容にすればいいかわからない」という段階からでも相談可能です。